＜大阪維新の会＞家庭教育支援条例案を白紙撤回 抗議受け

毎日新聞 5月7日(月)22時10分配信

橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団は７日、議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」を白紙撤回することを決めた。条例案は「発達障害は愛情不足が原因」などと指摘する内容で、保護者らの抗議が殺到していた。市議団は同日、発達障害の子どもを持つ保護者団体のメンバー約１０人と面会し、謝罪した。

【大阪維新の会】家庭教育支援条例案に批判続々

条例案は、行政による家庭教育の支援などが目的で、維新市議団が１日に公表した。発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、虐待や引きこもり、不登校などと関連付けた上、「伝統的子育て」によって障害が予防できると言及していた。

この日、発達障害の子どもを持つ「大阪自閉症協会」など１３団体の代表らが市議団を訪問し、「発達障害に対する偏見を増幅しかねない」「条例案を中止していただきたい」と抗議。市議団の美延映夫（みのべ・てるお）幹事長は「ご心労をおかけした。ぜひ一緒に勉強会をさせていただきたい」と陳謝したが、条文については「ある県で議論された案を参考として議員に配っただけで、我々の案ではない」などと釈明した。

市議団との面会後に市役所で記者会見した「全国ＬＤ（学習障害）親の会」の内藤孝子理事長は「なぜ議会からこんなものが出てくるのか理解できない」とあきれた。高槻市障害児者団体連絡協議会の堀切公代事務局次長も「私たちが望んでいるのは障害のある子を支える社会資源やシステムの充実。親を責めたり追い詰める発想はやめてほしい」と訴えた。

　◇家庭教育支援条例案の一部

第１５条　乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる

第１８条　わが国の伝統的子育てによって（発達障害は）予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する

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