これって前進？

決まりを組む事がいかに大変か、とはわかるけど…。
結局3大排出国は何したの？

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＜ＣＯＰ１７＞京都議定書延長…２０年に全参加国で新枠組み
毎日新聞 12月12日(月)12時41分配信

国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は１１日、閉幕した。１２年末で期限を迎える京都議定書の温室効果ガス削減義務期間を延長することを決定したほか、２０年にすべての国が参加する新枠組みを発効させることを盛り込んだ工程表を採択し、閉幕した。日本は議定書の延長期間に参加せず、新枠組みまで自主的な対策を実施する。

焦点は、先進国のみに排出削減を義務づけた議定書の延長と、議定書に続く新枠組みづくりの２点だった。交渉では、欧州連合（ＥＵ）や温暖化被害に直面する途上国と、温暖化対策による経済影響を懸念する中国や米国などが対立。日本は「議定書の実効性が疑問」として延長に反対し、２０年以前に新枠組みをつくるよう訴えた。

議長国の南アは主要国と非公式協議を重ね、工程表などの原案となる議長案を作成。全体会合に提示し成立を図った。

議定書は延長され、その期間（第２約束期間）は１３年から５年間か８年間。ＥＵなどが引き続き削減義務を負う。削減目標を含めた議定書の改正は来年のＣＯＰ１８で完成させる。議定書で削減が義務づけられた先進国のうち、離脱した米国と第２約束期間に参加しない日本などは法的削減目標のない「空白期間」に入る。

２０年以降は、すべての国が参加する枠組みに移る。近く「ダーバン・プラットホームのための作業部会」を創設し、具体的な議論に着手。法的拘束力のある新枠組みを１５年のＣＯＰ２１で採択し、２０年の発効を目指す。科学的知見を考慮し削減目標を設定していく。法的拘束力の内容は「国際法上の削減義務が生じる議定書」「他の種類の法的文書」などと一本化されていない。

　◇解説…先進・途上国の二分法廃し合意

ＣＯＰ１７は京都議定書後の法的新枠組みとして、１５年までに採択し、２０年から始めるとした工程表を採択した。「先進国の排出削減目標を盛り込んだ議定書を、ＣＯＰ３（９７年、地球温暖化防止京都会議）で採択する」と宣言したＣＯＰ１に匹敵する歴史的な会議となった。

また、温暖化対策で法的な削減義務期間に空白が生じないよう議定書の延長も決まった。温暖化被害に苦しむ途上国にとって「京都」は生存権を守るための象徴的存在で、その意味でも延長の意義は大きい。

さらに注目される点は、先進国と途上国という二分法を廃し、すべての国が参加する枠組みづくりで合意したことだ。新枠組みが実現する２０年以降は「共通だが差異ある責任」の観点から先進国の責任が重いとした同条約（９２年採択）や京都議定書から一歩、踏み出した。史上最長の会議となるほど難航した背景には、こうした既成の枠を変えようとした経緯がある。

だが、議定書の延長期間は決まらず、参加するのは欧州連合（ＥＵ）やノルウェーが中心になる。参加国の排出量は世界全体の１５％にとどまる。

「温暖化被害を抑えるのは、この１０年間が重要」と国連機関は分析する。今回の合意は、温暖化対策の将来に期待を抱かせるが、具体的な削減目標といった各国の対立が先鋭化する要素は今後に委ねられた。「画竜点睛（がりょうてんせい）を欠く」とならないよう、各国の姿勢が問われる。