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再生エネ買い取り見直し 経産省小委 入札導入や太陽光偏重転換を検討

 

産経新聞 10月16日(木)7時55分配信

 経済産業省は15日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会(委員長・山地憲治東京大名誉教授)で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに乗り出した。再生エネの導入拡大を促そうと、参入しやすい太陽光に偏重した制度を改めるとともに、入札の導入を検討して買い取り価格を引き下げる方向で議論を進める。

 大手電力会社5社が再生エネの買い取り契約手続きを中断し、混乱が広がっている。委員からは「制度設計に失敗した」との指摘も出た。

 買い取り制度が導入された平成24年7月以降、買い取り価格が高めに設定された太陽光に参入が集中したことが、電力会社の買い取り中断の背景にある。この日の会合では、住宅以外の太陽光設備の認定中断など当面の対応策も提示された。経産省は年内に見直しの具体案をとりまとめる。

 太陽光と比べて安定した発電が期待できる地熱や水力の拡大を後押しする必要性も確認された。

 買い取りに要したコストは消費者の電気料金に上乗せされている。委員の間では「将来的に負担がどれだけ増すのか不透明だ」との声が根強く、国民負担に上限を設ける案も出た。入札で発電コストの安い事業者を優遇するなど、ドイツの制度のように競争原理を持ち込む検討も進める。

 経産省は電力会社の受け入れ可能な電力量を技術的な見地から検証する専門部会を新エネ小委の中に設置し、16日に初会合を開く。

 

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えー、と…?