日本が勝ち残るヒント？ ダイキンの「人」重視経営は韓国、台湾勢へのアンチテーゼか

世界で韓国、中国、台湾メーカーの存在感が高まる中、ある日本企業の経営が注目を集めている。２０１０年度には空調機器分野で世界の頂点に立ったダイキン工業だ。社内の人材教育など徹底的に「人」にこだわった経営は日本だけでなく海外でも貫かれる。デフレ不況などで閉塞（へいそく）感のある日本に対し、市場では「日本式経営はもう捨てるべきだ」との声も一部に聞かれるが、ダイキンはヒト重視の経営で着実に成長を遂げている。

「格力のトップは十分信頼できる」。２００８年にダイキン工業は中国の空調最大手、珠海格力電器と業務提携した。中国でインバータ技術を標準化するのが狙いだが、ダイキンの開発陣は長年培ってきたインバータ技術の開示に猛反発した。

しかし、最終的には井上礼之会長が「必ずお互いにメリットになる」と決断した。今年度で中国におけるインバータを搭載した空調の普及率は６割にのぼる見込みで、「相手側のトップを信頼する」という人重視の決断が重要な海外ビジネスを成功を導いた。

人材育成の点でも、国内と国外に違いははない。２年に１度、技術力を競う社内の技能オリンピックを日本で開催しているが、２０１０年は参加者１１７人のうち約半分の５６人が海外からだった。「日本から技術者を送り込むのでなく、海外は海外で自立することを目指してほしい」（広報担当者）。国内と同じように海外の人材も、積極的に育成することが企業の総合的な技術力向上につながっている。

人事方針にも人を重視する経営が現れる。人間関係が原因でくすぶっている人材がいれば、海外の拠点に出す。田谷野憲副社長も日本の営業マンだったころ、当時の上司との折り合いが悪く、社内で「中国に派遣させてみよう」ということになった。この人事部の方針が的中し、今は中国担当のトップとして社員らをまとめる立場にあるという。

一般的に製造業の入社３年目の離職率は約１割。これに対し、ダイキンでは人重視の経営を実践することで離職率は約３％にとどまっている。

シャープが資本・業務提携している台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は、過去に中国の一部の工場で自殺者が相次いだほか、暴動が起こった工場も。郭台銘会長の強烈なトップダウン経営により、一代で鴻海を売上高約１０兆円の大企業に成長させたが、犠牲になった部分も無視できない。

韓国サムスン電子も李健煕（イ・ゴンヒ）会長のトップダウンによる経営判断で巨大企業に成長した。一方で社員を徹底した実力主義で評価し、「妻と子供以外はすべて変えろ」という強引とも思える経営にはひずみも生じている。

グローバル競争が進む中で、ボトムアップが多い日本式経営を捨てるべきとの声は少なくない。人を重視するダイキンの経営は韓国や台湾メーカーに対するアンチテーゼとも言え、日本企業が勝ち残るヒントになりそうだ。

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やり方考え方はいろいろ。
丸のみできる話でもないと思うけど、「人」を大切にすることは土台だと思う。会社はどうやっても人の集まりでできているから。
そこをきちんとできていないと、一時の栄華を作る事はできてもそれが継続する事はない。
会社だけでなく、人が集まった場であればそれば真理と思う。